東京都で2025年4月から太陽光パネルの設置義務化が始まるのをご存知ですか？これは全国初の試みです。対象は東京都内（島しょ部を除く）で、延床面積が2,000㎡未満の中小規模の新築建物です。住宅メーカーなど約50社に義務が課されます。本記事では、東京都だけでなく、川崎市、京都府、群馬県などの他自治体の義務化の状況、義務化に従わない場合の罰則や事業者の対応、費用相場や補助金制度、PPAモデルなどについて詳しく解説します。ぜひ最後までご覧ください。目次東京都の太陽光パネル設置義務化は2025年4月から開始引用元：photoAC東京都では、2025年4月から太陽光パネルの設置を義務化する制度が開始されます。これは、都内の新築建物に太陽光発電設備の設置を義務付けるもので、全国初の試みです。この制度のポイントは以下の2点です。義務化の対象となる地域と建物義務化の対象とならないケースそれぞれ詳しく解説していきます。義務化の対象となる地域と建物義務化の対象となるのは、東京都内（島しょ部を除く）で延床面積が2,000㎡未満の中小規模の新築建物です。具体的には、年間で延床面積2万㎡以上の新築建物を供給する大手住宅メーカーなど、約50社が対象となる見込みです。戸建て住宅だけでなく、集合住宅や事業用建物も対象に含まれます。ただし、屋根面積が小さい建物や、日照条件が悪い建物は除外される可能性があります。参考：2025年4月から太陽光発電設置義務化に関する新たな制度が始まります｜東京都義務化の対象とならないケース屋根面積が20㎡未満の建物は、設置の効果が薄いため対象外です。また、日照時間が短いなど、日照条件が悪い建物も対象から除外される見込みです。さらに、建物の所有者ではなく、住宅供給事業者が義務を負うため、建売住宅や賃貸住宅の購入者や入居者が義務を負うことはありません。【他自治体】太陽光パネル設置義務化の状況引用元：photoAC東京都以外にも、太陽光パネルの設置義務化を進めている自治体があります。ここでは、特に注目されている以下の3つの自治体の状況を紹介します。川崎市における義務化の詳細京都府・京都市における義務化の詳細群馬県における義務化の詳細それぞれの自治体における制度の内容を詳しく見ていきましょう。川崎市における義務化の詳細川崎市では、2025年4月から一定規模以上の建築物に対する太陽光発電設備等の設置を義務付ける制度が始まります。具体的には、延床面積2,000㎡以上の大規模建築物と、300㎡以上2,000㎡未満の中規模建築物が対象です。大規模建築物には設置容量の基準が設けられ、中規模建築物には建物面積に応じた基準をクリアする必要があります。なお、戸建住宅は対象外です。参考：＜令和7年4月開始！＞新築建物への太陽光発電設備設置の導入制度｜川崎市京都府・京都市における義務化の詳細京都府では、2020年4月から府内全域（京都市を除く）で、延床面積300㎡以上の新築・増築建築物に太陽光発電設備の設置が義務付けられています。さらに、2021年4月からは、延床面積300㎡未満の住宅についても、一定の設置基準を満たすことが求められています。一方、京都市では、2022年4月から市内全域で、新築・増築の建築物（住宅・非住宅を問わず）に、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー利用設備の設置が義務化されました。延床面積300㎡未満の住宅も対象となる点が特徴です。参考：特定建築物排出量削減・再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度｜京都府参考：【準特定建築物】再生可能エネルギー利用設備｜京都市群馬県における義務化の詳細群馬県では、2023年4月から、延床面積2,000㎡以上の新築・増築建築物に対して、太陽光発電設備の設置が義務付けられました。また、2024年4月からは、対象が延床面積1,000㎡以上の建築物に拡大される予定です。ただし、住宅は対象外とされています。群馬県は、住宅用太陽光発電の導入量が全国トップクラスであることから、非住宅分野での導入促進を重視していると考えられます。参考：特定建築主による再生可能エネルギー設備の導入義務付け｜群馬県太陽光パネル設置義務化に従わない場合の罰則は？引用元：photoAC太陽光パネルの設置義務化に従わない場合、どのような措置が取られるのでしょうか。ここでは、義務化に違反した場合の罰則と、義務化に対する事業者の対応義務について解説します。義務化に違反した場合の罰則義務化に対する事業者の対応義務これらの点を理解することで、義務化への適切な対応が取れるようになるでしょう。義務化に違反した場合の罰則東京都の条例では、太陽光パネルの設置義務を履行しない事業者に対して、履行状況が公表される可能性があります。ただし、現時点では、罰金などの金銭的な罰則は設けられていません。一方、川崎市や京都府、群馬県の条例では、義務違反に対する指導、助言、勧告、命令、公表といった措置が規定されています。特に、命令に従わない場合は、過料が科される可能性があるため注意が必要です。義務化に対する事業者の対応義務太陽光パネルの設置義務化は、建物の所有者ではなく、住宅供給事業者に課されています。そのため、事業者は、自社が供給する新築建物に、基準を満たす太陽光発電設備を設置する義務を負います。また、設置後の維持管理や、将来的な撤去・リサイクルに関する説明を、建物の所有者に対して行うことも求められています。これらの義務を適切に履行することが、事業者には求められているのです。義務化で気になる太陽光パネルの費用と補助金制度引用元：photoAC太陽光パネルの設置義務化に伴い、気になるのが費用負担と補助金制度です。ここでは、太陽光パネル設置にかかる費用相場、東京都で使える補助金・助成金、そして初期費用を抑えるPPAモデルについて解説します。太陽光パネル設置にかかる費用相場東京都で使える補助金・助成金初期費用を抑えるPPAモデルとは？これらの情報を参考に、賢く制度を活用しましょう。太陽光パネル設置にかかる費用相場太陽光パネルの設置費用は、システムの規模や設置条件によって異なりますが、一般的な戸建て住宅の場合、1kWあたり25万円〜35万円程度が相場とされています。例えば、4kWのシステムを設置する場合、100万円〜140万円程度の費用がかかる計算になります。ただし、これはあくまで目安であり、実際の費用は販売店や工事業者によって異なるため、複数の見積もりを比較検討してみてください。東京都で使える補助金・助成金東京都では、太陽光パネルの設置費用を補助する、複数の助成金制度が用意されています。例えば、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」では、新築住宅への太陽光発電システム設置に対して、1kWあたり12万円〜15万円の助成金が交付されます（※条件によって金額が異なります）。このほか、東京ソーラー屋根台帳に登録された「可能性あり（A）」以上の建物については、1kWあたり最大で15万円の補助が受けられる可能性があるのです。これらの助成金を活用することで、設置費用の負担を大幅に軽減できるでしょう。参考：「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」｜東京都初期費用を抑えるPPAモデルとは？PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、PPA事業者が住宅の屋根などに太陽光発電システムを無償で設置し、発電した電力を住宅所有者に販売する仕組みです。住宅所有者は初期費用を負担することなく、太陽光発電のメリットを享受できます。また、契約期間中は、PPA事業者がシステムの所有者となり、メンテナンスも行ってくれるため、維持管理の手間もかかりません。ただし、発電した電力の自家消費分については、PPA事業者から電気を購入する必要があります。太陽光パネルの義務化についてご覧になっている方は、こちらの記事も読んでいます。もしよければご覧ください。産業用太陽光発電の設置費用とコスト削減のポイントについて解説！太陽光パネルを設置するのにおすすめの施工会社引用元：photoACここまで、太陽光パネルの義務化について紹介してきましたが、いかがでしたか？最後に、太陽光パネル設置を検討している方に向けて、当メディア注目エリアの栃木県でおすすめの施工会社をご紹介します。1.株式会社エネ創引用元：株式会社エネ創公式HP会社名株式会社エネ創本社所在地〒320-0071栃木県宇都宮市野沢町363-3電話番号0120-320-130設立2003年7月事業内容住宅用および産業用太陽光発電システム、蓄電池、HEMS、オール電化、リフォーム、法人向け省エネソリューションの提供公式サイトURLhttps://www.enesou.com/株式会社エネ創は、7,000件以上の施工実績を持つ栃木県の太陽光発電専門企業です。シャープやパナソニックなど多数のメーカー製品を取り扱い、新築・既存のオール電化住宅など様々な状況に対応した最適なシステム設計を提供。営業から設計・施工・アフターフォローまでを一貫して自社で行い、地域の気候や環境を熟知した地域密着型のサービスで、安心できる太陽光発電導入をサポートしています。もっと詳しくエネ創について知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。株式会社エネ創の会社概要や強みと取り扱い製品も紹介エネ創での太陽光パネルの設置がおすすめな人特に、下記のような方には非常におすすめだと言えるでしょう。ワンストップのサービスを求める方様々な製品から選びたい方実績のある会社を選びたい方地域の気候や環境を熟知したサービスを受けたいエネ創の太陽光パネル設置が気になった方は、ぜひ一度公式サイトを覗いてみてはいかがでしょうか。【クリック】エネ創の公式サイトを覗いてみる２.株式会社アルシス引用元：株式会社アルシス公式HP会社名株式会社アルシス本社所在地〒329-3131栃木県那須塩原市唐杉100-7電話番号0287-67-2224設立2004年2月事業内容太陽光発電システムの設計、施工、メンテナンスオール電化および電気工事、住宅の設計および施工、リフォームや増改築、エクステリア工事公式サイトURLhttps://al-sys.jp/株式会社アルシスは、栃木県那須塩原市に本社を置く太陽光発電のスペシャリストです。電気工事店や建設業で修行した専門家集団が全ての工事を自社で行い、高品質かつ低コストな施工を実現しました。さらに、独自開発した垂直型太陽光発電システム「ソーラーフェンス」で特許を取得しています。駐車場などのスペースを有効活用した柔軟な発電システムの設計から施工、メンテナンスまでをトータルにサポートしています。もっと詳しくアルシスについて知りたい方は、こちらの記事もどうぞ。株式会社アルシスの会社概要や強みと取り扱い製品も紹介まとめ引用元：photoAC太陽光パネルの設置義務化は、東京都を始め、川崎市、京都府、群馬県などでも進められています。東京都では、2025年4月から、延床面積2,000㎡未満の中小規模新築建物に義務化が適用されます。一方、屋根面積20㎡未満の建物や日照条件の悪い建物は対象外です。義務化に違反した場合、事業者名の公表などの措置が取られる可能性がありますが、現時点では罰金などの罰則はありません。太陽光パネルの設置には、1kWあたり25万円〜35万円程度の費用がかかりますが、東京都では補助金制度も用意されています。PPAモデルを活用すれば、初期費用を抑えることも可能です太陽光パネルの設置義務化は今後も広がっていくと予想されるため、最新の情報をチェックし、早めの検討・対応をお勧めします。この記事を読んだ方はこんな記事もご覧になっています。もしよければご覧ください。産業用太陽光発電の補助金を徹底解説【2024年最新情報】